従業員さんの年末調整を終えて、その結果を翌年１月末に自治体に給与支払報告書で報告すると、普通徴収を選択しない限り、特別徴収として６月より毎月従業員の給与から天引きすべき住民税額が自治体から通知されます。
そしてこの通知に基づき、毎月天引きした住民税を翌月１０日までに納付することになります。
こちらの住民税ですが、源泉所得税と同様従業員は常時１０人未満の場合には、自治体に下記のような申請書を提出して、毎月納付しなければならない住民税を年に二回の納付にすることができます。
↓神戸市の特別徴収税額の納期の特例承認申請書です
ただし源泉所得税の場合７月１０日と１月２０日である納期限が、住民税の場合はそれぞれ６月１０日と１２月１０日になります。
６月から１１月までに徴収した税額を１２月１０日までに、１２月から翌年の５月までに徴収した税額を６月１０日までにそれぞれまとめて納付することになります。
所得税と比べて一カ月早くなるので、ご注意！
ちなみに普通徴収と特別徴収の２種類ある給与所得に対する住民税の徴収方法ですが、原則は「特別徴収」、例外が「普通徴収」になっています。
「原則なのに『特別』なのは、これ如何に？」。分かっていても、ちょっと突っ込んでみたくなります(^^;。
