夢見る税理士の独立開業繁盛記

神戸市東灘区で開業している駆け出し税理士の、試行錯誤日記

教育訓練費はどこまで厳密に抽出すべきか・・・

平成30年4月以降開始事業年度より新しくなる所得拡大促進税制。計算用のエクセルシートを作っていたのですが、中小企業者用が何とか仕上がったかなあという感じです。
中小企業者用は別表が新制度のみの対応になっているので、一枚に収まって分かりやすいですよね。
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中小企業者の場合別表の計算式にもありますが、
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継続雇用者の給与増加割合が2.5%以上で教育訓練費の増加割合が10%以上(又は前期の教育訓練費がゼロの場合、今期の教育訓練費が1円以上)の場合、下記の措置法の通り税額控除額が上乗せされるのですが、ここでふと疑問に思ったのが「教育訓練費はどこまで厳密に抽出しないとダメなのかな?」ということです。

(給与等の引上げ及び設備投資を行つた場合等の法人税額の特別控除)
租税特別措置法
第四十二条の十二の五 
2 第四十二条の四第三項に規定する中小企業者(適用除外事業者に該当するものを除く。)又は農業協同組合等で、青色申告書を提出するもの(以下この項及び次項第十二号において「中小企業者等」という。)が、平成三十年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に開始する各事業年度(前項の規定の適用を受ける事業年度、設立事業年度、解散(合併による解散を除く。)の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。)において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、当該事業年度において当該中小企業者等の継続雇用者給与等支給額からその継続雇用者比較給与等支給額を控除した金額の当該継続雇用者比較給与等支給額に対する割合が百分の一・五以上であるとき(当該中小企業者等の雇用者給与等支給額がその比較雇用者給与等支給額以下である場合を除く。)は、当該中小企業者等の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から、当該雇用者給与等支給額から当該比較雇用者給与等支給額を控除した金額(当該事業年度において第四十二条の十二の規定の適用を受ける場合には、同条の規定による控除を受ける金額の計算の基礎となつた者に対する給与等の支給額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した残額)の百分の十五(当該事業年度において次に掲げる要件を満たす場合には、百分の二十五)に相当する金額(以下この項において「中小企業者等税額控除限度額」という。)を控除する。この場合において、当該中小企業者等税額控除限度額が、当該中小企業者等の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。


一 当該中小企業者等の継続雇用者給与等支給額からその継続雇用者比較給与等支給額を控除した金額の当該継続雇用者比較給与等支給額に対する割合が百分の二・五以上であること。


二 次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
イ 当該中小企業者等の当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される教育訓練費の額からその中小企業比較教育訓練費の額を控除した金額の当該中小企業比較教育訓練費の額に対する割合が百分の十以上であること。
ロ 当該中小企業者等が、当該事業年度終了の日までにおいて中小企業等経営強化法第十三条第一項の認定を受けたものであり、当該認定に係る同項に規定する経営力向上計画(同法第十四条第一項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの)に記載された同法第二条第十項に規定する経営力向上が確実に行われたことにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものであること。

租税特別措置法施行令
第二十七条の十二の五
23 法第四十二条の十二の五第一項の規定の適用を受けようとする法人のその適用を受けようとする事業年度に係る同条第三項第十一号に規定する比較教育訓練費の額が零である場合における同条第一項の規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによる。
一 当該事業年度に係る教育訓練費の額が零である場合 法第四十二条の十二の五第一項第三号に掲げる要件を満たさないものとする。
二 前号に掲げる場合以外の場合 法第四十二条の十二の五第一項第三号に掲げる要件を満たすものとする。


24 法第四十二条の十二の五第二項の規定の適用を受けようとする同項に規定する中小企業者等のその適用を受けようとする事業年度に係る同条第三項第十二号に規定する中小企業比較教育訓練費の額が零である場合における同条第二項の規定の適用については、前項の規定を準用する。この場合において、同項各号中「第四十二条の十二の五第一項第三号」とあるのは、「第四十二条の十二の五第二項第二号イ」と読み替えるものとする。

今回の制度の場合、上乗せの要件が「今期の教育訓練費の『増加割合』が対前期比で10%以上」か「前期の教育訓練費がゼロの場合、今期1円以上の教育訓練費」ということになるので、集計に際しては「前期の教育訓練費については少なめに」、「今期の教育訓練費については多めに」、「翌期に備えて今期の教育訓練費も要件を満たす最小限で」というベクトルが働くと思うので、教育訓練費の抽出の際には恣意性が介入する余地があると思うのですよね。

教育訓練費の定義は「法人がその国内雇用者に対して行う教育、訓練、研修、講習その他これらに類するもの」にかかる費用ですが、例えば下記の明細にある「セクハラ防止講習」のような後向きな講習や、同業者団体などの懇親会か研修会か分からないような勉強会とかは、チェックする担当者の解釈によっては「教育訓練じゃない」ということで対象から外すこともあるような気がしますし・・・。
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教育訓練費に該当するものを抽出しなかった場合に、教育訓練費増加割合が10%ギリギリのところだったら、やっぱり問題になってしまうことはあるのかなあ・・・。


また前期の教育訓練費がゼロの場合、今期一件でも1円でも教育訓練費に該当するものがあれば上乗せ措置があるから、普段教育訓練なんかしないような法人でも教育訓練費があるのかどうかのチェックはしなければならなくなるような気がしますね。
いい制度ですけど教育訓練費、会計事務所でもちゃんとチェックできるのかしら?


※11月7日に所属する芦屋支部で、自分が委員長の委員会で開催される研修会の申し込みを忘れていたので、慌てて申し込み。
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7月にブログ記事にしていたのですが、早いうちから参加予定にしていると申し込んだつもりになって、一か月前の申込みを忘れてしまうんですよね(^^;。
kobarin.hatenablog.com
今年は7月早々から税務調査があったし、争点整理表しっかり勉強しようっと!


※この研修のチラシと、申込書はこちらからもダウンロードできます。芦屋支部以外の税理士の方も参加OKですので、ぜひぜひご参加ください。


神戸市東灘区御影の会計事務所 小林敬幸税理士事務所です

領収書を付けるのか?付けないのか?

前回の日記に引き続いて、所得拡大促進税制のエクセルシート作成の話。
給与の集計に合わせて、教育訓練費の明細書も一緒に作成できるよう、入力フォームの案を検討中です。
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教育訓練費の増加による上乗せの規定の適用を受けるためには、以下のような項目を記載した書類の添付が必要なのですが、

租税特別措置法 第五条の十二
6 施行令第五条の六の四第十六項に規定する財務省令で定める書類は、法第十条の五の四第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される同条第一項第三号に規定する教育訓練費の額及びその年における同条第三項第十号に規定する比較教育訓練費の額又は同項第十一号に規定する中小企業比較教育訓練費の額に関する次に掲げる事項を記載した書類とする。

  1. 施行令第五条の六の四第十五項各号に定める費用に係る教育訓練等の実施時期
  2. 当該教育訓練等の内容
  3. 当該教育訓練等の対象となる法第十条の五の四第三項第一号に規定する国内雇用者の氏名
  4. その費用を支出した年月日、内容及び金額並びに相手先の氏名又は名称

中小企業庁の手引きの記載例には「その費用を支出した年月日、内容及び金額並びに相手先の氏名又は名称」は、明細に記載する代わりに領収書を添付する形で例示されているのですが、申告書に領収書のコピーを該当枚数添付するのは面倒そうに思えてしまうのは私だけでしょうか?
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領収書をコピーするぐらいなら、明細の方に支払日と金額と支払先を入力する方が楽そうじゃないのかなあ・・・。あと参加者も別途名簿を作成するよりは、明細に一緒に書いてしまった方が楽なような気がするし。うーん、どうなんだろ?


※先週末は古い友人と新宿御苑に、「君の名は。」の聖地巡礼(?)に。
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おしゃれな雰囲気の中、いろいろな話に興じていたのですが、

この年になるとマイホームの話も子供の話も周回遅れで経験談を聞くような感じで、人それぞれだとは分かっていても、何となく焦っている自分もいるんですよね。
娘が20歳の時は還暦越えか・・・。がんばらないと!


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一から作り直す方がかんたんな場合も

以前の日記で書いた平成30年4月以降開始事業年度に対応する、エクセルの所得拡大促進税制の計算シート。
空き時間にボチボチと作っているのですが、計算方法がそれまでのものとかなり変わるので、最初から作り直しています。


給与計算ソフトから吐き出したデータをそのまま貼り付けられるように、従業員情報と給与金額の入力シートを一枚にしてみたのですが、その際に前のバージョンを自分で使って気づいたことや、使用者の方からいただいたご意見もちょこちょこっと反映させています。
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例えば従業員情報の場合、役員や特殊関係者はそもそも入力しなかったり、国外の勤務者や継続雇用制度の対象者はほとんど該当する人がいなかったりするので、非該当や該当を自動で一括入力する機能をつけてみました。
左端のボタンを押すと、名前を入力した人全員に一律に該当・非該当が入力されます。

所得拡大促進税制計算シートの従業員情報
他にも従業員の名前を入れ替えた場合に、今まで入力されていた情報が自動でクリアされるようになっています。


あと給与額を入力する欄は、賞与を3回以上入力できるようにしたいといった意見や、助成金などの控除額を入力する欄が欲しいというご意見があったので、その欄を追加しています。
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一度作成したマクロに機能を追加する場合、最初から作るより簡単そうに思えるのですが、実際は前の機能と整合性が取れているかのチェックとか思いがけないところで発生するバグの確認とかで、最初から作るより面倒だったりすることもあるのですよね。
プロは後で機能を追加することなども考えて最初からメンテナンスしやすく作っているのでしょうけど、私のような素人が半分趣味で作る場合には結構行き当たりばったりなので、後から変更するのが地味に大変だったりします。
私の事務所のHPで公開している「給与・賞与・年末調整自動計算シート」も、機能を追加追加でツギハギで作成してしまったので、今年のように年末調整の計算が結構変わった場合にはメンテナンスが大変なのですよねえ…。
データベース型のソフトに一から作り直した方がいいかなと思いながら、未だ手つかずです。


※最近Pythonの勉強と中学生以来の電子工作を始めたいなと、Raspberry Piを買おうか思案中。(中学生のころははんだ付けが絶望的に下手でしたが、今は便利なブレッドボードがあるし)

ただRaspberry Piを使って、具体的に何かしたいってことはないのですよねえ。
ExcelのマクロやVBAは「仕事楽に早く終わらせて、定時で早く帰りたい!」というのが、強力な勉強のモチベーションになったような気がしますが、こういうモチベーションがないと勉強続かないかなあ・・・。

こういうコミックを読むと、とにかく始めてみようかって気分になりますね^^;。



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やってよかった宅建士受験

今月初めに受講した、宅建士の実務講習。
仕事上宅建士の登録をしても特に意味があるわけではないのですが、せっかく試験に合格したし実務講習で何か新しい知識が得られるかなと2日間専門学校に通って、何とか無事合格することができました。

宅建士の勉強は昨年マイホームを建てることを決めた際に、どうせならこの際不動産周りの法律をしっかり勉強しようと始めたのですが、勉強を終えてみると今までふわっとしか理解できていなかった土地の評価に関する知識が一つにつながったことが一番の収穫だったかなという感じです(宅建業法などもそれなりに面白かったですが・・・)。


税理士試験は一応相続税法で合格しているのですが、当時一般企業勤務で相続税の実務に触れることなく勉強していたので、財産評価のところでは「市街化地域と市街化調整地域」、「地役権」、「都市計画道路」、「セットバック」といった減額要因の話は、問題に書いてある通り解答するだけで、内容についてはよく分からないまま終わってしまっていました。
合格後もある程度は勉強したのですが、宅建試験の受験で都市計画法建築基準法農地法不動産登記法といった不動産の評価に必要な法律を改めて体系的に学んだおかげで、以下のようなポイントを踏まえて財産評価の研修を受けると、理解度は以前より格段に上がっているような感じです。

資産税をやるためには、やっぱり不動産周りの法律の勉強は必須ですよね。宅建士の勉強はやってよかったと思うとともに、不動産評価にこれだけ役立つ知識が得られるのなら、もうちょっと早めに勉強しておいたら良かったなあと思ってしまいます。
とはいえ資産税はできればあまりやりたくないなというのが、本音なのですが・・・。経理上がりで会計の仕事の方が好きってこともありますが、やっぱり不動産評価一つとっても資産税、奥が深すぎる・・・。


ちなみに実務講習では不動産屋さんが不動産売買の媒介を依頼されたという前提で、対象不動産の調査から始まって売買契約書や重要事項説明書を作成するまで、どうやって机上調査、役所調査、現地調査を行っていくかの具体的な方法を教えてもらえたのが良かったですね。
特に今では都市計画図からガス管の配置図まで、ネットでの机上調査で取得できる情報がかなり多くなっているんですよねえ。
不動産価格の査定額を計算するパートでは、価格を検討する際の参考情報として以下の国土交通省の統計情報を利用する方法も教えてもらったのですが、
www.land.mlit.go.jp
さっそく私の事務所近辺で、中古マンションを売ったらどのくらいなのかなということを調べる機会があったので試してみました。
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物件などは特定できないようになっているのですが、ざっくり直近の傾向がパソコン叩くだけで見ることができるのは本当に便利ですよね。
不動産の価格調査は税理士業務には直接関係ないことですが、お客様との話のネタにはいろいろと利用することができそうです(*^^*)


※平均価額を地図に落とし込んでみても、何となく傾向がつかめて面白いですね。

六甲アイランドと渦が森って、大体一緒ぐらいなんですね。ちょっと意外な感じです。


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2年間継続して給与支給があるから、継続雇用者って訳にも行かないですね

30年4月1日開始事業年度から制度が変わる「所得拡大促進税制」(大企業は設備投資も要件になるから「賃上げ・生産性向上のための税制」というようですね)ですが、「中小企業向け所得拡大促進税制」のガイドブックが中小企業庁のホームページに掲載されていたので、確認してみました。
中小企業庁:積極的な賃上げに取り組む企業を応援します(中小企業向け所得拡大促進税制)


中小企業向け所得拡大促進税制は、以下のように
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基本は

  • 継続雇用者の給与が前期比1.5%以上で、増加額の15%の税額控除

さらに継続雇用者の給与が前期比2.5%以上で、かつ以下のいずれかの条件を満たすと増加額の25%の税額控除になるのですよね。

  • 教育訓練費が前期比10 %以上増加
  • 中小企業等経営強化法に基づく力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実に行われている


とりあえず新しい制度でも、国内雇用者に対する給与等を集計後、継続雇用者に対する給与等を抜き出さないとダメなので、
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  1. まず国内雇用者に該当しない、役員等と国外勤務者の給与を抜いて集計した後、
  2. 継続雇用者の給与を抜き出して集計する

という二段の作業が必要になりますね。


継続雇用者は、以下の黄色のようなケースの人が該当するので、
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たとえ二年間継続して毎月給与支給があっても、

  • 雇用保険一般被保険者でなかったり、一般被保険者でない期間が一部ある場合
  • 継続雇用制度の対象である期間がある場合
  • 高年齢被保険者の期間がある場合

には、これらの人は継続雇用者に該当しないとして抜かないとダメですよね。


以下のような給与ソフトの生データを貼り付けたら、すぐに集計できるかなと思っていましたが、思っていたより面倒くさそう・・・。
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従業員情報から雇用保険の情報は吐き出せますが、雇用保険一般被保険者の判定にこれを紐づけて使うぐらいならば、従業員名簿見ながら手打ちした方が早そうですし。
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もうちょっとやり方を考えてみたいと思います。


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争点整理表と税務調査での法的思考と・・・

私の所属する近畿税理士会芦屋支部で、11月に税務調査とその際に調査官が作成している「争点整理表」についての研修を開催していただくことになりました。
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講師は国税不服審判所の審判官も務められた、税理士の佐藤善恵先生。芦屋支部の調査研究委員会で年次の研修計画を立てる際、メンバーの一人から佐藤先生の本を読んで講義を是非聞きたいとの希望があったので、先生に講師を打診したところご快諾いただいて開催の運びとなりました。


研修のテーマである争点整理表とは具体的に以下のようなものですが、「作成理由」の欄にあるような問題がある場合に、税法に定められた課税要件を明らかにして、その上で課税庁と納税者の主張する事実や証拠を対比して、どちらの方が課税要件を満たしているかまたは満たしていないかを検討するのに便利な整理表といった感じですよね。
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法律を実社会で適用する場合の考え方で「法令解釈、事実認定、当てはめ」の法的三段論法というものがありますが、これを税務調査の争点整理に持ち込んだ感じでしょうか?
政策などに左右されることもある税法は、他の法律に比べて一段下に見られることもあるという話も聞きますが、税務調査で法的な考え方が尊重されるようになったというのは、何となく税法の格が上がったような印象を受けますね(^^;。


また争点整理表について学ぶことで調査官の視点や気苦労も垣間見えるということですが、大阪国税局の研修資料にもこんな図があるように、法的三段論法を意識した調査を行うことが指導されているんですね。
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税法に定められた課税要件を確認して、課税要件に当てはめられそうな事実をピックアップして、それを裏付けられる証拠を見つけて収集していくということが調査官の思考であるならば、それに視点を合わせたり反対側から視てみたりすることもできるようになるのかしらん。

私自身税務調査の場数はまだまだ少なく、到底スマートな対応ができているような気がしないので、この研修で少しでもレベルアップを図りたいところです。がんばらないと!


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ドッキングステーション方式にしようかなあ?

私の事務所のメインマシンである、6年前に買ったデスクトップパソコン。
kobarin.hatenablog.com
本体3万円の激安パソコンながら、メモリを最初から8GBに増設しておいたおかげで、今のところも何とか使用に堪えてはいるのですが、さすがに最近処理速度に少し不満を感じるようになり買換えを検討しています。


また次もデスクトップパソコンを買おうかなと思っていたところ、名古屋の小林雄気税理士に、ご自身の事務所ではレッツノートに以下のようなドッキングステーションを組み合わせて運用していることを教えてもらいました。

Dell ドッキングステーション Thunderbolt3対応 TB16

Dell ドッキングステーション Thunderbolt3対応 TB16

最新型のレッツノートには、Thunderbolt3の端子が付いているんですね。
次のアスキーの記事を読んでも、
ascii.jp

分かりやすい運用としては、デスクに戻ってきたら、レッツノート SV7のThunderbolt3ポートとDell Thunderbolt Dock TB16-240Wを接続するだけで、そのまま環境をシフトすることができるため、ディスプレーとマウス、キーボード、プリンターなどをドッキングステーションに接続しっぱなしで済む。レッツノート SV7単体だと自宅の周辺機器を利用する際、それぞれのケーブルを接続する必要があり、環境によっては自宅のNASストレージなどもつないだりと面倒だが、この部分を1アクションで済ませられる。


実際、カバンからSV7を取り出し、机の上のケーブル1本をつなぐだけで、自宅にある周辺機器がすべて利用できる恩恵は計り知れない。いとも簡単にマルチディスプレー環境が実現し、ウェブページを参照しながらの作業もこなせる。外出時に作成したデータのバックアップも、自宅NASへ即コピー可能だし、ゲームパッドを利用したゲームプレイも大画面で行なえる。プリンターへの出力も、自宅ネットワークへの接続も、Wi-Fi経由でなく、有線接続で利用できる。必用であれば、10キーの付いたキーボードやマウスでさえ利用できる。USB Power Deliveryにより、電源ケーブルさえつなぐ必要がない。これらすべてが、たった1本ケーブルをつなぐだけで実現できるのだ。

という感じで、普段はデスクトップ、外に行くときにコードを一本抜いてそのまま持って行けるという使い方はやっぱり魅力ですね。
現状事務所作業用のデスクトップパソコンと、外出作業用のレッツノートの二台持ちの状況なので、これを一台に集約できるし。
でも今のマシンももうちょっと使えそうだし、年末ぐらいまで検討しようかなあ。うーん。


※そういえば大学生の頃も、ノートパソコンをドックに差し込んだらデスクトップパソコンに早変わりというのがあったなあ・・・。
weekly.ascii.jp
学校ではノートパソコン、家ではデスクトップとしてそのまま使えたんですよね。
学生には高すぎて到底手が出る代物ではなかったけど、いいなあと憧れて中古のDuo230を買ってドックまで手が届かなかったこともあったっけ。
年末でドタバタする前に、やっぱり導入してみようかな。


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