今年も平成２６年９月の市街地価格指数・全国木造建築費指数の表をいただくことができました。
今回は一部に間違いがあったようで、正誤表も同封されています。
この市街地価格指数については以前もこちらの記事に記載していますが、
こちらの裁決事例で、建物の取得価額を着工建築物構造別単価で計算した後に、土地の取得価額を市街地価格指数を使って計算するという方法が示されているため、取得価額が不明なものの概算取得費があまりに低すぎると思われるときにはこの方法でも取得価額を計算してみるようにしています。
裁決事例で示されている計算表を基に
以下のような表で計算してみるのですが、概算取得費よりかなり高くなる場合にはやはりドキドキしてしまいます。
私の経験上この方法で計算して問題になったことはないのですが、他の税理士さんに「ホントに大丈夫？」などと聞かれたりすると、やっぱり答えにくいですよね・・・。今年の申告でも、この市街地価格指数を使う機会はあるかなあ？
→このエクセルファイルは、こちらのホームページからダウンロードできます
※１２月４日は、近畿税理士会館での会議に出席させていただきました。
税理士法もいろいろなベクトルの中で成り立っている法律だなと感じる一年です・・・。
