「青色専従者給与の届出を出したけど、専従者給与を全然払わなかった場合って、扶養控除や配偶者控除の対象になるんだったっけ？」と聞かれることがありました。
青色専従者は原則、扶養控除や配偶者控除を受けることができないのですが、青色専従者に該当しても給与の支給が全くない場合はどうなるのでしょう？
あまりないケースなので、聞かれてすぐ答えることができず、少し調べてみました。
配偶者控除や扶養控除の対象となる、控除対象配偶者や扶養親族は、所得税法の２条に定義されています。
所得税法第２条
◆３３ 控除対象配偶者 居住者の配偶者でその居住者と生計を１にするもの（第５７条第１項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等） に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第３項に規定する事業専従者に該当するものを除く。） のうち、合計所得金額が３８万円以下である者をいう。
◆３４ 扶養親族 居住者の親族（その居住者の配偶者を除く。） 並びに児童福祉法 （昭和２２年法律第１６４号） 第２７条第１項第３号 （都道府県の採るべき措置） の規定により同法第６条の４第１項 （定義） に規定する里親に委託された児童及び老人福祉法 （昭和３８年法律第１３３号） 第１１条第１項第３号 （市町村の採るべき措置） の規定により同号 に規定する養護受託者に委託された老人でその居住者と生計を１にするもの（第５７条第１項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第３項に規定する事業専従者に該当するものを除く。） のうち、合計所得金額が３８万円以下である者をいう。
これを見ると「青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの」は除くということなので、青色専従者であっても給与の支給が１円もなければ、控除対象になるということですね。
でもどういう場合に、青色専従者給与の届出を出しながら、専従者給与がゼロというケースが生じるのでしょうか(^^;？
※三宮に出た際に、税務ハンドブックのＨ２５年版を購入。
確か初めての税務ハンドブックはＨ１５年版だったような。
税務関係の仕事をするようになって１０年。税理士試験に合格して７年、税理士になって６年、開業して５年。
長いような気もしますが、まだまだ駆け出しなのかなあ・・・。もっと勉強しないと！
