完全支配関係がある子会社を解散した場合、その処理はグループ法人税制の影響を受けることになります。
子会社を解散した場合、従来だと子会社株式については
子会社株式消滅損 １００／子会社株式 １００
といった仕訳を起こして、消滅損は損金算入できるようになっていました。
しかし、平成２２年１０月以降解散した場合は、この消滅損は損金の額に算入されません。
仕訳的には、
子会社株式消滅損 １００／子会社株式 １００
と同じ会計処理を行いますが、消滅損は申告書上、別表４で加算処理します。
その上で税務上は子会社株式の消滅は、資本金等の額の払い戻しになるので、税務上は下記のような仕訳を追加して、別表５は下記のようになります、
子会社株式 １００／利益積立金額 １００
資本金等の額 １００／子会社株式 １００
一方、今まではそのままで終わっていた、子会社の青色欠損金ですが、原則として親会社の欠損金に上乗せすることができます。
次のような別表７（１）付表１に、子会社の欠損金を記載したうえで、合算して計算することになります。
子会社株式の簿価より欠損金の金額が多い場合には、従来よりは有利になるのですよね。
グループ法人税制、グループ間の取引だけじゃないのですよね。難しい・・・。
