決算を組みながらふと思い出したのが、会計事務所に勤務していたころ「役員借入金はできるだけ、短期より長期にしておくように。」と言われていたことです。
そのこころは「金融機関はとりあえず始めに、決算書の数字をソフトに打ち込んで機械的に財務指標を計算するので、流動負債より固定負債にしている方がいい数値の指標がでるから」ということだったのですが、指示を受けた時は「本当にそうなのかしらん？」と首をひねっていました。
「流動比率」や「当座比率」といった、会社の安全性をみる指標は流動負債が分母になるため、流動負債の金額が小さいほどいい数値がでます。
ただ一般企業で与信管理の仕事をしていた頃、役員借入金はいざとなったら返さなくてもいいものなので、短期でも長期でも自己資本に準ずるものとして扱うようにといわれていました。
なので「短期でも長期でも性格同じものを、まさか金融機関がそんな画一的に処理してるなんて・・・。」と当初は疑問に思っていたのですが、一般企業と金融機関では扱う件数に雲泥の差がありますし、機械的に処理している部分も結構あるのかもしれませんね。
もちろん役員借入金でも返済期限の約定があるものは、それにしたがって区分すべきですが、特に返済期限がないものについては長期借入金にしておく方が、対金融機関向けにはいいのかもしれません。
※明日は、東京で韓国の納税者番号制度についての勉強会です。
韓国の納税者番号制度の導入の経緯は、もともと軍事政権時代に、北朝鮮からのスパイなどを見分けやすくするためだったという話ですので、今の日本とはずいぶん状況が違っていたようですが、それから数十年。きっとメリット・デメリットがいろいろでてきているのでしょうね。
韓国の税務士さんから直接そのようなお話が聞けるということなので、楽しみです。
