会社を作ろうとする方に聞かれていつも「うーん」と思ってしまうことに、「決算日はいつがいいのか？」ということがあります。
答えとしては「いつでもいいですよ」ということになるのですが、税理士が「いつでもいい」と言うのも芸がないということで、決算日の決め方として以下のようなものを説明するようにしています。
・「一番売り上げの多い月を、開始月にする」
この方法は、節税対策を重視する場合に有効な、セオリーともいえる方法です。たとえば７月の売上が一番多いのであれば、「７月１日〜６月３０日」を対象期間にします。
会社での事業でも利益が多いと、決算日までに節税対策を講じることが必要となってきます。節税対策を考えるとしても、決算日直前に急に利益が増えたならば、打てる節税対策も限られてきます。
しかし決算日までの時間に余裕があれば、節税対策を色々検討することができますので、そういう見地からは自分の会社が一番売上が上がる月を開始月にすることがお勧めの方法となります。
・「確定申告の時期が、会計事務所の繁忙期と重ならない様にする」
この方法は、決算を依頼する会計事務所にとってうれしい方法です。
会計事務所の繁忙期は、年末調整や個人事業の確定申告、３月決算会社の確定申告が集中する「１２月〜５月」になります。そのため、確定申告がこの時期と重ならないようにしてもらえると、作成を請け負う会計事務所としてはありがたいことになります。
決算月が「４月〜９月」の会社であれば、確定申告の期限は２カ月後の「６月〜１１月」となるため、会計事務所にとって余裕をもって作業ができる、ありがたいお客様になるでしょう。
・「消費税の免税効果を最大限にする」
資本金1,000万円未満の会社であれば、最初の２期間は消費税が免税になります。そしてこの免税効果を最大限にするには、最初の１期をできるかぎり一年間に近づけることになります。
例えば２月１日から開業したい場合、この消費税の免税効果を重視するなら、「２月１日〜１月３１日」を対象期間にするのが良いことになります。
・「個人事業と同じく１月１日〜１２月３１日にする」
今までの個人事業と同じペースで確定申告をしたいという方は、この方法を採用することになります。また海外の会社の多くは、この暦年を対象期間にしています。
・「４月１日〜３月３１日を対象期間にする」
日本の会社の多くが、４月１日〜３月３１日を決算期間にしています。日本の場合、役所の事業年度が「４月１日〜３月３１日」であるので、会社もこれに合わせていると思われます。
１２月３１日とか３月３１日の項目は、理由になってないですね（笑）。
