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夢見る税理士の独立開業繁盛記

神戸市東灘区で開業している駆け出し税理士の、試行錯誤日記

納税者権利憲章の研修

9月16日に立命館大学法学部の望月教授による納税者権利憲章の研修を受けるので、少し予習をしてみました。
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研修ではアメリカをはじめとする先進国の最新の状況などを教えていただく予定ですが、ウェブ上で読むことができる望月先生がOECDのモデル憲章を紹介された「納税者権利憲章の国際的展開」という論文で、どんなことが国際的に標準の考え方になっているのかが解説されています。

納税者権利憲章、英語では「Taxpayer Bill of Rights」というようですが、個人的には日本では時期尚早な感じがするのですよね。
フランスやイギリス、アメリカといった市民革命を経た国で、法は国民が国家権力を制限するためのものという考え方が浸透しているところと、税金はお上にとられるものという人が多い国で同じように運用することができるのでしょうか?
先に租税教育などで、多くの人が租税の意義や役割そして「Taxpayer」の意味するところを十分理解した後でないと、納税者権利憲章は形だけのものになってしまいそうな気がします。
それとも先に形だけでも、納税者権利憲章を作成しておいたほうがいいのでしょうか。
そんなことを今回の研修で考えてみたいと思います。
→この研修案内チラシは、こちらからダウンロードできます。税理士や税理士有資格者であればどなたでも参加できるので、参加していただける方をお待ちしています。

→近畿青年税理士連盟大阪支部の活動の様子は、こちらのHPで紹介しています。



アメリカの場合こんな感じで、内国歳入庁が分かりやすいパンフレットを作成しているんですね。
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日本でもいつか税務調査の際に、こんな書類を納税者に渡してから始まるようになるときが来るのでしょうか・・・。


神戸市東灘区御影の会計事務所 小林敬幸税理士事務所です