最近個人事業者の方から時々受ける相談に、「法人を作って税金よりも社会保険料の負担を減らしたい」ということがあります。
要は国民健康保険や国民年金の代わりに、報酬の極端に少ない法人で社会保険に加入して社保の負担を圧縮するという話ですが、実際どのぐらい圧縮できるのかぱぱっと計算できるよう、エクセルでシミュレーションシートを作ってみました。
例えば、配偶者一人、年少扶養親族一人の次のような個人事業者の場合。
神戸市だと社会保険料は、国民健康保険料が上限６５万円で、国民年金保険料が２人分で３６万円の、合計１０１万円になってしまいます。
こんな状況で仮に法人を設立して、次のように配偶者が社保の被扶養者や３号被保険者になるように、給与設定と事業所得の分散を行ってみると・・・。
損益計算書は次のようになって、税金と社会保険料の負担は、約１００万円減少することになります。
ただ税理士報酬など追加の負担も発生するので、実際の負担額の減少は５０万円ぐらいというところでしょうか。また法人への下請額などは、不合理にならないように慎重に決める必要があります。
でも社会保険料の制度や計算方法って、なんでこんなにいろいろあるのでしょうね？税金も完璧ではないですが、社会保険料に比べるとよっぽど公平にできているような気がします。うーん難しい・・・。
