法人で事業を行うと、たとえ事業が赤字でも最低限支払う税金があります。
それが法人県民税と法人市民税の均等割額。
例えば神戸市で資本金等１０００万円以下の法人の場合、
- 法人県民税は年間で、22,000円
- 法人市民税は年間で、50,000円
を支払うことになります。
しかし、新しく会社を作った場合などで、事務所を持っていたのが一年未満の場合は、その月数で按分することになります。
その按分方法ですが、例えば法人県民税の場合、地方税法の５２条に規定されています。
地方税法
第５２条（法人等の均等割の税率）
３ 第１項に定める均等割の額は、当該均等割の額に、前項第１号の法人税額の課税標準の算定期間、同項第１号の２の連結事業年度開始の日から６月の期間若しくは同項第１号の３の連結法人税額の課税標準の算定期間、同項第２号の均等割額の算定期間又は同項第３号若しくは第４号の期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た額を１２で除して算定するものとする。この場合における月数は、暦に従つて計算し、１月に満たないときは１月とし、１月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。
最初この条文を読んだ時、引っかかったのが
「この場合における月数は、暦に従つて計算し、１月に満たないときは１月とし、１月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。」
の一文です。
「切り上げるんか、切り捨てるんか、どっちやねん！！」
と思ってしまうのですが、ここの読み方は次の通り。
- 事務所を持っていたのが、２０日間など一月未満の場合は、切り上げて「１月」とする。
- 事務所を持っていたのが、６カ月と２０日間などの場合は、切り捨てて「６月」とする。
ということになります。
ここはその昔、条文読んだだけでは理解できず、先輩に教えてもらって初めて理解できたところです。うーん、日本語って難しい・・・。
※均等割といえば、昔会計事務所に勤めていたころ、均等割の説明をするたびに「ああ、ショバ代のことね」というお客さんがいらっしゃいました。
赤字でも商売をしていたらとられてしまう税金だけに、「ショバ代」とは言い得て妙ですよね（笑）。
