夢見る税理士の独立開業繁盛記

神戸市東灘区で開業している駆け出し税理士の、試行錯誤日記

所得税

今年の年調は有利判定が必要?

引き続き作成中のエクセルの給与計算シートについて。 次は、生命保険料控除の計算部分を作成してみました。 今年から生命保険料控除は、平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(新契約)に係る生命保険料控除と平成23年12月31日以前に締結した保険契約等…

譲渡契約締結日の前日の残高なのですよね

居住用資産を譲渡して譲渡損が発生した場合、「住宅ローン付で居住用資産を買い替えた場合」と「売却価額でローンが完済できないオーバーローンな場合」は、譲渡損を他の所得と損益通算したり、次の年に繰り越したりすることができます。この規定の適用を受…

会社が非居住者に家賃を支払う場合の源泉徴収

先日東京高裁で、非居住者から土地を買った際、購入者が代金の支払いの際に源泉徴収を忘れていたことで、本税の支払いと不納付加算税を課されたことを争ったものについての判決がありました。 地裁の判決は、買主側の落ち度ということで訴えた側の全面敗けだ…

事業所得と雑所得の境界

昨日書いた日記についてFacebookで、「印税は事業所得?それとも雑所得?」というツッコミをいただきました。 個人的にも所得区分は事業税や消費税とも絡んでくるので(^^;、興味深いところです。一体どちらなのでしょうか? 印税については、弁護士さんの著…

「個人事業の納税額シミュレーションシート」を改良してみました

私の事務所のホームページで公開している「個人事業の納税額シミュレーションシート」ですが、今回機能を付け加えた改良版を作ってみました。 今までは、事業主の所得税・住民税・事業税の納税見込額だけを予測するようにしていたのですが、これに加えて青色…

概算取得費に代わるもの

2月決算の申告書が1つ終了して、ほっと一息。紅茶を飲みながらのんびりしていると思い出したのが、今年の確定申告でも意識しながら使うことがなかった次のお話です。 5年以上所有していた不動産を個人が譲渡した場合において、取得費が不明な場合などには…

頼りになるチェックシート

今年もお世話になった、東京国税局の資産税チェックシート。 資産税(相続税、贈与税、財産評価及び譲渡所得)関係チェックシート|東京国税局|国税庁 資産税の申告は年一回で、措置法絡みの部分は適用要件が複雑で「どこか間違いがないかな・・・?」とか…

食事代の非課税限度額は税込経理でも3,675円?

私の本個人事業者・フリーランスのための小さな会社をつくるメリット・デメリット作者: 小林敬幸出版社/メーカー: 秀和システム発売日: 2010/09メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 95回この商品を含むブログ (10件) を見るを読んでいただいた方から、内容…

そう来たか・・・

今日のニュースを見ていると、政府税制調査会が23年度の税制改正大綱の項目の一つとして、「給与所得控除」の上限を2,000万円にしてそれ以上を控除の対象から外すというものがありました。 この「給与所得控除」、普通のサラリーマンでも個人事業と同…

個人事業の納税予測シートを作ってみました

個人事業者の方の納税予測を行う際、今まで簡単な表で説明していたのですが、ビジュアル的にいまいちかなと、グラフを入れて作り直してみました。 円グラフで、所得のうちに税金の占める割合と、税金の内訳が出るようにしてみました。 →このエクセルファイル…

妥当な日当は一体いくら?

現在書いている法人成り・会社設立の本ですが、今日は付録にする法人成りシミュレーションソフトの機能強化を行っていました。 個人事業より会社の方が、現物給与や家族への経費など認められる経費の範囲が広いので、これらを活用する場合のシミュレーション…

社宅家賃の計算式の根拠を教えてもらいました

現物給与の代表格である、社宅家賃。 賃貸契約を会社名義にして社員を住まわせ、上記の算式で計算した金額以上を社員から徴収すれば、会社が支払う家賃は給与ではなく単なる地代家賃となるので、所得税も社会保険料もかからなくなります。 この算式ですが、…

20万円以下の雑所得でも確定申告が必要な場合

「サラリーマンは給与以外の所得が20万円以下だったら確定申告不要っていうけど、それって自分の会社から給与以外にお金をもらう場合にもあてはまるんだっけ?」と聞かれることがありました。 所得税法は第121条で「確定申告を要しない場合」として、年…

借り上げ社宅の家賃はいくらにしたらいい?

「会社から役員や従業員に社宅として住居を貸す場合、家賃をいくらにしたら税金かからないのでしょう?」と聞かれることがありましたので、かんたんに計算できるようエクセルシートを作ってみました。 会社が所有している又は別のところから借りている住居を…

食事がだめなら食券で

「最近のブログ、税金ネタが少ないですね。」と言われることがありましたので、今回は久々に税金ネタで。 ご近所のお惣菜屋さんで、「バークレーヴァウチャーズ」加盟店のシールが貼ってあるのを見つけました。 バークレーヴァウチャーズ この「バークレーヴ…

扶養控除は早い者勝ち

読売新聞のホームページを見た際、「別居中の夫から子供の扶養を外したい」という記事がありました。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/zeikin/20100115-OYT8T00636.htm?from=os2 実際に面倒をみているのは妻なので、扶養控除も妻に変更したいという内容…

配当を申告する場合には、支払通知書の添付が必要です

年末が近づくと確定申告がらみの書類がいろいろと送られてきますが、今年から増えたものに「配当金の支払通知書」があります。 画像のように「租税特別措置法の規定に基づき、平成21年より配当金を受け取った株主に支払通知書を交付することになりました」…

バウンティハンターは事業所得!?

昨日は、所属する支部の研修に出席しておりました。 タイトルは「平成21年度確定申告における留意点」ということで、確定申告で間違いやすいポイントをピックアップして説明してもらえる研修です。毎年この時期にある研修ですが、今回も「日本ユネスコは、2…

住民税にもある納期の特例

従業員さんの年末調整を終えて、その結果を翌年1月末に自治体に給与支払報告書で報告すると、普通徴収を選択しない限り、特別徴収として6月より毎月従業員の給与から天引きすべき住民税額が自治体から通知されます。 そしてこの通知に基づき、毎月天引きし…

言葉の皮を剥きながら・・・

参加している税理士さんのメーリングリストで、先日の日記でも思う所を書き散らした「『大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて』の個別通達の改訂についてのパブコメ募集」の件が話題に上る事がありました。話題の中心は改定案の所…

「外注費か?給与か?」の議論に光明が?

今朝、国税庁のメルマガで、通達の改訂についてパブリックコメントを募集する旨のお知らせが届きました。 「大工、左官、とび等に対する所得税の取扱について」他の廃止 「大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて」の制定に対する意…

法人成りと個人の青色申告と自己取引と・・・

昨日に引き続き、法人成りのネタをもう一つ。法人成りの場合、法人設立後も引き続き自分が所有している自宅の一部を仕事で使ったり、賃貸の自宅の一部を仕事で使ったりする場合には、会社から個人に家賃を払うことになります。(払わなくても問題はありませ…

所得税法のO-157

先日大ベテランの税理士さんにお会いした際に、参考にということでご自身が翻訳されたOECDモデル租税条約と日本税法学会の学会誌を頂きました。 すべてを読むにはパワーが必要となりそうですが、ひとつ学会誌の論文が面白そうだったので朝からさっと読ん…

慰謝料をマイホームで払う場合には、離婚後で?

「婚姻期間が10年強の夫婦が離婚する場合で、慰謝料としてマイホームを渡そうと思うのだけど、何か注意することってある?」と聞かれることがありました。 慰謝料としてマイホームを渡す場合、相手方の財産分与請求権の消滅が伴うので、相手方に時価でマイ…

請求書に記載がなくても、源泉徴収必要な報酬は徴収必要です

帳簿をチェックしていると、時々あるのが報酬に対する源泉所得税の徴収漏れです。 税理士報酬のように毎月発生するものや、士業の報酬のように請求書に源泉税額が明記されている場合にはそういった間違いはあまりありません。 一方で設計料やデザイン料、講…

小規模企業共済を扱っていない銀行があるのですね

個人事業者や小規模法人の役員の節税を考える際、真っ先に検討するのが小規模企業共済の加入です。個人年金などと違って払込額全額が所得控除の対象になる上、加入期間中は既払込額の範囲内で無保証・低利で貸付してもらえるうえ、廃業時や退職時などに退職…

金融商品の確定申告

事務所でつかっている所得税の確定申告用ソフトも今週からアップデートされて、20年度分の申告書を作成できるようになりました。 早速すでに資料を送ってもらっているお客様の資料を確認していると、最近増えてきたなあと思うのがいろいろな金融商品の申告…

譲渡所得と不動産所得で泣き別れ

不動産の譲渡所得の計算をする際に気をつけなければならない点の一つに、固定資産税の精算金を譲渡対価に含めなければならないことがあります。 不動産の売買を行った場合、慣行として取引日を基準として固定資産税を日割で精算します。 たとえば7月末で不…

食事手当と福利厚生と所得税

昨夜テレビ朝日のニュース番組を見ていると、ある独立行政法人が従業員に昼食手当を支給していたというニュースで、司会者の古舘伊知郎さんがぶつぶつと文句を言っている場面に出くわしました。 今回の昼食手当がどういう処理だったかは分かりませんが、所得…

生命保険料控除と保険事故発生時の課税関係

年末調整の作業をしていると聞かれることの一つに、「私が契約者である生命保険契約が複数あるのですけど、1件だけで生命保険料控除の上限に行ってしまうので、他の契約を家族の生命保険料控除にできないでしょうか?」ということがあります。 答えとしては…