争点整理表と税務調査での法的思考と・・・

私の所属する近畿税理士会芦屋支部で、１１月に税務調査とその際に調査官が作成している「争点整理表」についての研修を開催していただくことになりました。

講師は国税不服審判所の審判官も務められた、税理士の佐藤善恵先生。芦屋支部の調査研究委員会で年次の研修計画を立てる際、メンバーの一人から佐藤先生の本を読んで講義を是非聞きたいとの希望があったので、先生に講師を打診したところご快諾いただいて開催の運びとなりました。

研修のテーマである争点整理表とは具体的に以下のようなものですが、「作成理由」の欄にあるような問題がある場合に、税法に定められた課税要件を明らかにして、その上で課税庁と納税者の主張する事実や証拠を対比して、どちらの方が課税要件を満たしているかまたは満たしていないかを検討するのに便利な整理表といった感じですよね。

法律を実社会で適用する場合の考え方で「法令解釈、事実認定、当てはめ」の法的三段論法というものがありますが、これを税務調査の争点整理に持ち込んだ感じでしょうか？
政策などに左右されることもある税法は、他の法律に比べて一段下に見られることもあるという話も聞きますが、税務調査で法的な考え方が尊重されるようになったというのは、何となく税法の格が上がったような印象を受けますね(^^;。

また争点整理表について学ぶことで調査官の視点や気苦労も垣間見えるということですが、大阪国税局の研修資料にもこんな図があるように、法的三段論法を意識した調査を行うことが指導されているんですね。

税法に定められた課税要件を確認して、課税要件に当てはめられそうな事実をピックアップして、それを裏付けられる証拠を見つけて収集していくということが調査官の思考であるならば、それに視点を合わせたり反対側から視てみたりすることもできるようになるのかしらん。

私自身税務調査の場数はまだまだ少なく、到底スマートな対応ができているような気がしないので、この研修で少しでもレベルアップを図りたいところです。がんばらないと！

神戸市東灘区御影の会計事務所 小林敬幸税理士事務所です

ドッキングステーション方式にしようかなあ？

私の事務所のメインマシンである、６年前に買ったデスクトップパソコン。
kobarin.hatenablog.com
本体３万円の激安パソコンながら、メモリを最初から８ＧＢに増設しておいたおかげで、今のところも何とか使用に堪えてはいるのですが、さすがに最近処理速度に少し不満を感じるようになり買換えを検討しています。

また次もデスクトップパソコンを買おうかなと思っていたところ、名古屋の小林雄気税理士に、ご自身の事務所ではレッツノートに以下のようなドッキングステーションを組み合わせて運用していることを教えてもらいました。

Dell ドッキングステーション Thunderbolt3対応 TB16

最新型のレッツノートには、Thunderbolt3の端子が付いているんですね。
次のアスキーの記事を読んでも、
ascii.jp

分かりやすい運用としては、デスクに戻ってきたら、レッツノート SV7のThunderbolt3ポートとDell Thunderbolt Dock TB16-240Wを接続するだけで、そのまま環境をシフトすることができるため、ディスプレーとマウス、キーボード、プリンターなどをドッキングステーションに接続しっぱなしで済む。レッツノート SV7単体だと自宅の周辺機器を利用する際、それぞれのケーブルを接続する必要があり、環境によっては自宅のNASストレージなどもつないだりと面倒だが、この部分を1アクションで済ませられる。

実際、カバンからSV7を取り出し、机の上のケーブル1本をつなぐだけで、自宅にある周辺機器がすべて利用できる恩恵は計り知れない。いとも簡単にマルチディスプレー環境が実現し、ウェブページを参照しながらの作業もこなせる。外出時に作成したデータのバックアップも、自宅NASへ即コピー可能だし、ゲームパッドを利用したゲームプレイも大画面で行なえる。プリンターへの出力も、自宅ネットワークへの接続も、Wi-Fi経由でなく、有線接続で利用できる。必用であれば、10キーの付いたキーボードやマウスでさえ利用できる。USB Power Deliveryにより、電源ケーブルさえつなぐ必要がない。これらすべてが、たった1本ケーブルをつなぐだけで実現できるのだ。

という感じで、普段はデスクトップ、外に行くときにコードを一本抜いてそのまま持って行けるという使い方はやっぱり魅力ですね。
現状事務所作業用のデスクトップパソコンと、外出作業用のレッツノートの二台持ちの状況なので、これを一台に集約できるし。
でも今のマシンももうちょっと使えそうだし、年末ぐらいまで検討しようかなあ。うーん。

※そういえば大学生の頃も、ノートパソコンをドックに差し込んだらデスクトップパソコンに早変わりというのがあったなあ・・・。
weekly.ascii.jp
学校ではノートパソコン、家ではデスクトップとしてそのまま使えたんですよね。
学生には高すぎて到底手が出る代物ではなかったけど、いいなあと憧れて中古のDuo230を買ってドックまで手が届かなかったこともあったっけ。
年末でドタバタする前に、やっぱり導入してみようかな。

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全員分の給与データを貼り付けて、継続雇用者分を抜き出すのが楽かな？

３０年４月１日以降開始事業年度から適用される、新しい所得拡大促進税制。
今までよりは集計がかんたんになっているはずですが、どんな感じかなあと、とりあえず別表をエクセルにしてみました。
別表６（２３）と

その付表の二枚になるんですよね。

集計が簡単になったとはいえ、雇用者給与等をいったん集計した後、その中から継続雇用者の給与等を抜き出す形になるみたいですが、

継続雇用者は「当期と前期の全期間の各月において給与等の支給がある雇用者」なので、毎月の給与を貼り付けたうえで、全期間の毎月支給があるかどうかを判定させる必要がある感じですよね。
給与ソフトから以下のように、従業員データと二期分の給与データを吐き出して貼り付けて、

そこから役員や国外勤務者などを除外して集計し、更に２年間毎月支給がある人だけを継続雇用者分として集計させるのが楽な感じでしょうか？
まあ手引きなどもまだ出てないみたいですし、ゆっくり考えてみたいと思います。

※今日のお昼は、アジフライ定食。

やっぱり揚げたてのサクサクをいただくのはたまらないですね(*^^*)。

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摘要別と補助科目別の損益計算書も一緒に作成する機能もつけてみました

前回の日記でご意見をいただいていた、私の事務所のHPで公開している「資金繰り表作成シート」。
弥生会計の仕訳日記帳から、摘要別や補助科目別の資金繰り表を作成するエクセルファイルなのですが、ご意見をいただいていた摘要別と補助科目別の損益計算書も一緒に作成する機能もつけてみました。

月次決算のレポートとして、損益計算書は参謀役で作成できる月次推移損益計算書で十分かなと思っていましたが、こうやって摘要別や補助科目別の損益計算書を作ってみてみると、報告用の資料としても使えそうですし、経理でのチェック用の資料としても使えそうですね。

摘要別損益計算書、売上や仕入は得意先の月次推移が一目瞭然で便利そうですが、

販管費などは摘要がきちんと記載されていたら、使い道が丸わかりになってしまうので、

経理以外の人にここまでの明細が必要なのかな(^^;？なんて思ってしまいますね。
私自身の業務でも、何かうまい使い方があるか考えてみたいと思います。

★こちらからサンプルの損益計算書ファイルの閲覧とダウンロードができます。

※宅建士の実務講習も、来月講習なのに宿題が全然進まず、ちょっと焦り気味・・・。

ちゃんと勉強しないと！

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摘要別月次損益計算書は面白いかも

私の事務所のホームページで公開しているエクセルシート「資金繰り表作成シート」。弥生会計の仕訳日記帳から月次の資金繰り表を、補助科目別とか摘要別で自動作成するエクセルのシートですが、この度こちらのエクセルシートに掲示板でご意見をいただきました。ありがとうございますm(_ _)m。

初めまして。私は会社の経理担当で、毎月月次決算表を提出するのですが、社長から、資金繰り表と損益表が一緒になったものを欲しいと要望があり、エクセルで自分なりに作った表を使っています。

手順としては弥生会計で入力した後、残高試算試算表をエクセルに書き出しをして、自分で作成した表に数字をコピペしていくという作業で表を作成しています。

ですがこの作業、実に面倒で、月次決算が終わった後に、領収書がぽろぽろと出てきた場合や、科目を変更した場合修正を行わねばならず、弥生のデータを取り込んで自動で表を作成してくれるものはないかと探していた時に、こちらのページにたどり着きました。

弥生のデータをインポートして資金繰り表作成シートを実際に使い、なんて画期的なんだ！！ととても感動しました。というのも社長から補助科目別の支出も分かると良いと言われていたため、資金繰り表も補助科目別で一覧表に自動作成されていたため、まさにぴったり！と思ったのですが、よくよく見てみると、消耗品費などをクレジットで払った場合（未払金勘定で仕訳）、その数字が諸経費支出には反映されていないことに気づきました。そっか、これはあくまで資金繰り表なんだ。。。と。

大変恐縮＆押しつけがましいお願いですが、資金繰り表と損益表が一体となった、さらに補助科目別にもなったような、自動作成表があったらぜひ有料で購入したいです。

こんな機能があればというご意見は、自分で気づかない視点をいただけて嬉しいものです。
というわけで、補助科目別や摘要別の月次損益計算書自体は資金繰り表より簡単にできるので、とりあえず簡単な形でこの2つを自動作成する機能をつけてみました。
★補助科目別月次損益計算書

弥生会計のサンプルデータは、P／Lはほとんど補助科目がなくて、面白くないですね。

★摘要別月次損益計算書

私の事務所では、貸借対照表は基本月次で残高を合わせていくためにもマメに補助科目を取る一方、損益計算書は基本的にお客さん任せで、私自身はほとんど補助科目を使う習慣がないのですが、そんな場合でも得意先別やもう少し細かい区分別に集計したい場合もあります。
摘要別に集計できれば、例えば水道光熱費を「電気・ガス・水道」ごとに集計して月次推移を見たいななんて思った時に、補助科目を取らなくても意外とそのまま使えそうな気がしますね。
まあ摘要を入力する際に、摘要辞書を使うとかカードや通帳のデータをそのまま取り込むとか、ブレがないようにしていく方がきれいに集計されるような気がしますが。

研修会のご案内☆彡

７月１３日に私の所属する近畿税理士会芦屋支部で、経営シミュレーションの研修を行うことになりました。

ゲーム形式で、企業会計の流れを楽しく学ぶことができるようになっているとのことで、初めて体験する私も楽しみな研修です。

初めての方にも経理の素人でも、社長がどうやって給与を払い、借入金を返済し、税金を払うという苦労が実感できるということで、研修で得た知識を自分の仕事に活かせればなあと思います。

★この研修は、近畿税理士会の会員であれば誰でも参加可能です（認定研修時間は５時間です）
参加していただける方は、ぜひ下記のチラシをダウンロードの上、メールかＦＡＸでお申し込みください。
→チラシのダウンロードはこちらから

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所得拡大促進税制の別表は２枚になるんですね

私の事務所のホームページで公開している「所得拡大促進税制計算シート」。平成３０年４月以後開始の事業年度から制度が変わるので、あと一年間でお役御免になるのかなあと思っているのですが、新しい別表の様式が公開されていたので確認してみました。

うーん、本表と付表との二枚セットになるんですね。「制度がシンプルになるはずなのになぜ枚数が増えているのかしら？」と思ったのですが、前の制度と新しい制度を同じ別表で処理するため、欄がかなり増えているんですよね。
別表を二種類に分ければいいのにと思いますが、同じ条文で処理される場合は、やっぱり同じ別表で処理しないとダメなのでしょうか・・・。

付表の上半分が旧制度、下半分が新制度で使う欄になるんですよね。
新しく減価償却費の欄と教育訓練費の欄ができていますが、中小企業でも教育訓練費の増加割合が10％以上の場合は上乗せがあるから、ちゃんと集計しないとダメですよねえ。

というわけで１０年ほど前、教育訓練費が増加した場合の特別控除の制度があったときに作っていた明細書を引っ張り出してきてみました。

今回も明細の添付が必要だから、こんな感じで作らないといけないのでしょうね。むぅ、面倒くさそう・・・。何かいい方法はないかなあ？

※認定研修、研修講師やった分の１５時間分がプラスされて３９時間・・・。結構危なかったかな・・・。

今期はまだ全然研修行ってないし、やばいかも。

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