所得拡大促進税制の別表は２枚になるんですね

私の事務所のホームページで公開している「所得拡大促進税制計算シート」。平成３０年４月以後開始の事業年度から制度が変わるので、あと一年間でお役御免になるのかなあと思っているのですが、新しい別表の様式が公開されていたので確認してみました。

うーん、本表と付表との二枚セットになるんですね。「制度がシンプルになるはずなのになぜ枚数が増えているのかしら？」と思ったのですが、前の制度と新しい制度を同じ別表で処理するため、欄がかなり増えているんですよね。
別表を二種類に分ければいいのにと思いますが、同じ条文で処理される場合は、やっぱり同じ別表で処理しないとダメなのでしょうか・・・。

付表の上半分が旧制度、下半分が新制度で使う欄になるんですよね。
新しく減価償却費の欄と教育訓練費の欄ができていますが、中小企業でも教育訓練費の増加割合が10％以上の場合は上乗せがあるから、ちゃんと集計しないとダメですよねえ。

というわけで１０年ほど前、教育訓練費が増加した場合の特別控除の制度があったときに作っていた明細書を引っ張り出してきてみました。

今回も明細の添付が必要だから、こんな感じで作らないといけないのでしょうね。むぅ、面倒くさそう・・・。何かいい方法はないかなあ？

※認定研修、研修講師やった分の１５時間分がプラスされて３９時間・・・。結構危なかったかな・・・。

今期はまだ全然研修行ってないし、やばいかも。

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小さな会社でも利益を残していく方が、メリット多くなってきてるかなあ・・・

それほど件数も多くない私の事務所の３月決算も、今日でギリギリ終了。
久しぶりに全件黒字決算でした(*^^*)。
今月に限らずここ最近、私の事務所のお客様は黒字決算になる方が増えてきているのですが、本来の売上・利益が増えてきていることだけではなく、役員報酬をほどほどに抑えてある程度会社の利益を残すようになってきたことも、黒字が増えてきている理由のような気がします。

「役員報酬はいくらぐらいにしたらいい？」と聞かれると、以下のようなシミュレーションを行って法人・個人の税負担と社会保険料負担を対比したものを作成するのですが、

最近は実効税率が以下のように、所得800万円以下で事業税軽減税率の適用を受ける場合は20％ちょいとかなり下がってきているので、

所得税率が10％以上になるラインから、役員報酬を増やすと手取りは増えてもトータルの税・社保負担額は増えてしまったりするんですよね（社保は上がっているし）。

そんな結果を見ると、「家に持って帰って税金増えるんなら、役員報酬はそこそこにして、ある程度利益を会社に置いておこうかな」という結論になるケースがほとんどです。

また法人税率が下がると、キャッシュを使って経費を増やすという節税効果も薄くなってしまいます。
シミュレーションの際には、同時に以下のように経費の増減を行った場合の税額への影響額も試算してみるのですが、

計算しても「これだけお金を使っても、税金たったこれだけしか減らないのか・・・(^^;」となって、税金払っても会社に現金置いておく方がマシかなあということで、結果として利益（+現金も）が残ることに。

そんな感じで黒字決算になるお客さんが増えているのですが、黒字の理由がどうあれ利益が続いて貸借対照表の資本の部がきれいになっていくと、昨今は他の事情もあるのかもしれませんが銀行受けが良くなって、借入もスムーズに受けられるケースが増えているような気がします。
そして借入がスムーズにできると無理な節税対策で現金を減らしていないこともあって、本当に小さな会社でもたっぷりの手元資金で心に余裕ができて、仕事もプラスの方向に行くという好循環につながっているような感じなんですよね。

私が開業したころは小さな会社の役員報酬を決める場合、「できるだけ多くの方に分散し、会社の利益をできるだけゼロに近づける」というのがセオリーでしたが、最近は法人税をある程度払っても黒字をしっかり出して利益を残していく方がメリットが多くなってきているのかもしれませんね。

※今日はマイホームの地鎮祭でした。

開業したころは、独身だし自分ひとりマイペースで仕事して食べていければいいやなんて思っていましたが、家族ができるとまだまだ頑張らないとダメですね。

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独立していつまで初心でいられるのか？

先週末に会計事務所時代の先輩たちと食事に行くことがあったのですが、その席で近いうちに独立したいという先輩に「小林さんがいたころ、経理も含めて会社の管理体制がボロボロだから、何とかしてほしいって顧問契約を結んだお客さん。結局その後もずっと、先生が何もしてあげなかったよね・・・。独立したら、ああいったお客さんを助けてあげるような仕事ができればな。」と言われることがありました。

製造業のお客さんでしたが、先輩とボスが話をしているのを横で聞いていて「多分得意先別・製品別の利益管理ができるような、原価管理の仕組みが必要だろうなあ」などと考えていたことを思い出しながら、私自身も独立を考えていた頃は、そんな税理士の仕事とは言えない部分もサポートできる事務所にしたいという夢があったなあと、先輩の話を聞きながら意識は10年前に軽くワープしてしまっていました^^;。

１０年前はそんな夢を持っていた私ですが、仕事が増えて来た今、税理士業務以上のことはなかなか出来てないなというのが現状です。
特に業務の改善を必要としておられる方は、新しいシステムやコンサルタントを入れるような資金的な余裕がないことが多いですし、なおさら顧問をしている税理士が何かしてあげられることがないかと思うことはあるのですが、思うだけで留まってしまいます。
以前にもエクセルで売上データと顧客データを結び付けるソフトを作ろうと思いながらも、日々の業務に追われて、未完成のままになってしまったり…。

お客さんのためになる事務所を作りたいという先輩をちょっと眩しく感じながら、独立した頃の初心を思い出して、改めて自分の立ち位置をどうするか考えさせられた時間でした。

※仕事の帰り道、中島ＰＡから。

舞洲、近所だけどまだ行ったことがないんですよね。娘がもう少し大きくなったら、一緒に行けるかなあ。

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中小企業の給与も増えてきているのかな？

給与の支給額の統計が順調に伸びてきているというネットのニュースを見ながら、
www.nikkei.com
最近私の事務所のホームページで公開しているエクセルシートのうち、所得拡大促進税制の計算シートがよくダウンロードされているような気がするので、これのダウンロードが多いということはこのシートで集計可能な中小企業の給与も増えてきているのかなあと、一度実績を見てみることに。

公開中のエクセルファイルのうち６件ほど有償で販売しているのですが、これらは販売履歴をデータで落とせるので、ピボットテーブルで集計しグラフ化してみました。

うーん、やっぱり去年に比べて所得拡大促進税制計算シートのダウンロード数は増えてる感じですよねえ。
最近お客さんとの話題にも人不足と賃上げのことがよく出てくるのですが、大企業だけではなく、中小企業にも賃上げの傾向は着実に及んで来ているのかしらん。

ちなみに販売しているエクセルファイルのうち、個人的には「勘定科目類推機能付　出納帳→弥生会計仕訳帳変換シート」が結構お気に入りなのですが、こちらは余り人気がないようですね(^^;。
自分の帳簿を付けるときにも愛用しているのですが、摘要の単語からピューっと一瞬で勘定科目が決まっていくのは、結構気持ちいいのだけどな・・・。

✳︎12日の土曜日は、会計事務所時代の先輩達と食事会。

ちょうど20年前、新入社員時代の集金コースだったなにわ筋あたりも、全然風景変わっちゃったなあ・・・。

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軽減税率の適用がある場合の税率差異への影響額の計算機能を付けてみました

私の事務所のホームページで公開しているエクセルシート「税効果会計計算」シート、自分でも年一回使う機会があるのですが、今回税率差異の部分でいろいろ聞かれることがあったので、ちょっと機能を追加してみました。

具体的には、事業税の軽減税率の適用がある場合と、中小法人等の軽減税率の適用がある場合、

実効税率と軽減税率の差異による税額を自動で計算できるようにしてみました。

事業税の軽減税率差異は僅少ですが、中小法人の軽減税率の場合はある程度の金額が出ますよねえ。
ただ中小法人で税効果会計をやるところが、どれだけあるのかって感じですが・・・。

しかし税率差異の検証も、会社側でやらないとダメなものなのでしょうかねえ。そのぐらい監査法人側でやってくれればいいのになんて、ちょっと思ったり。
流出項目や課税外収入の場合別表４から引っ張っればすぐ分かるのですが、それ以外のものはなかなか面倒で、そっちで検証してくれって逃げたくなってしまいます(^^;。また来年も別の論点で質問を受けたりするのかしらん。
税効果会計、年に一回だとなかなか経験値が上がらないですよね・・・。

※経理をネタにしたコミック、１巻から読んでいるのですが最新刊が出ていたので読了。

女騎士、経理になる。 (7) (バーズコミックス)

今回は経済・商業の中心地が英蘭戦争などを経てオランダからイギリスに移っていった歴史をと、期間損益計算の確立といった会計制度の発展過程や有限責任な株式会社制度の確立といった、会計の歴史がメインテーマで、面白く読むことができました。
所有と経営の分離、期間損益計算による配当制度の確立と来たら、次巻はミシシッピ計画や南海泡沫事件をモデルにした話とか、それを教訓にした会計士制度の成立とかにつながっていくのかなあ。

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数値に応じてマーカーの色も変えられるんですね

前回の記事で書いた、Google Mymapに自分の持っているデータを反映させる話。
何故かこちらの方がエクセルネタより評判が良かったので、もっと何かできるかなと、先日ちょうど発表された2018年の公示価格を加えたマップも作ってみました。

一つの項目に対し一つの数字しか反映できないので、比較データの表現はGoogle Mapでは難しいかなと思ったのですが、率を使えば何とか表現できますね。

また数字の範囲で、マップ上のマーカーの色も変更できるんですね。これは初めて知りました。
リストだと地域別の傾向とかイメージしづらいですが、地図に落とし込むと「山の方の地価は変化なしか下落しているんだなあ」とか「意外と工場地帯の地価って上がってるんだ」とかの傾向が一目瞭然ですね。
このGoogle Mapの機能、また機会があれば活用してみたいと思います（そんな機会は、なかなか思いつきませんが(^^;・・・）。

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